八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
現在、市内のホテル客室数は約2800室あり、十分に収容可能であると見込んでおりますが、一般のビジネス客や観光客の宿泊予約等により、市内の宿泊施設のみでは対応し切れないことも想定されますことから、周辺自治体の宿泊施設の活用も考えております。 市といたしましては、全国から参加される皆様が確実に宿泊できるよう、過去の開催市の事例を参考に、万全の準備をしてまいります。
現在、市内のホテル客室数は約2800室あり、十分に収容可能であると見込んでおりますが、一般のビジネス客や観光客の宿泊予約等により、市内の宿泊施設のみでは対応し切れないことも想定されますことから、周辺自治体の宿泊施設の活用も考えております。 市といたしましては、全国から参加される皆様が確実に宿泊できるよう、過去の開催市の事例を参考に、万全の準備をしてまいります。
当市では、先月１日から20日までの線状降水帯の影響により、20日間で平均の約4.5倍に相当する大雨に見舞われ、当市はもちろんのこと、周辺自治体でも河川や水路の増水により、圃場の冠水、浸水及び流木や土砂の流入等により農作物への被害が発生しております。
３つ目に、周辺自治体の状況の把握はどのようにされているのかもお聞きいたします。 次に、町なかに若い世代が集える場所づくりについてです。 昨年、当市において、「コロナに負けるな十和田市の元気！春・夏・秋まるっとフェス」が行われました。
東京都や周辺自治体でも、首都直下地震に備えて、このような取組が進んでおります。地域の自主防災会や消防団、また、地域住民が訓練を受けて実働できる体制づくりが各地で進んでおります。 例えば、現在の避難所や公園などが緊急給水場所に指定されていますので、最も近い消火栓から始めていくなどの取組が必要かと思っております。また、先ほど答弁でもありました安全面も考えた箇所の設定も必要だと思います。
市道相坂折茂線の周辺には、十和田下水処理場、バイオガス発電施設及び今年４月からし尿等前処理施設が稼働したことから、周辺自治体や民間企業などの運搬車両が増加していることは認識しております。
次に、周辺自治体との合併等についてお答えいたします。 当地域では、生活圏を同じくする圏域の市町村で上十三・十和田湖広域定住自立圏を形成しております。今後においても、引き続き定住自立圏圏域市町村との広域連携の取組を推進することにより、圏域の住民が将来にわたり安心して暮らせるよう、持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
その後、今年に至り、弘南鉄道株式会社側から経営改善に関する中長期計画、そして支援する周辺自治体側からは支援の基本計画が示されたところでございます。 これらを踏まえて、今議会に上程されております令和３年度一般会計予算案においては、弘南鉄道維持活性化事業費として合計１億94万8000円の事業費が計上されております。
しかしながら、この路線は特別豪雪地帯に位置しており、特に青森県平川市温川地区から秋田県小坂町滝ノ沢地区までの区間は、毎年11月から翌年にかけ４か月余り冬期閉鎖され、物流の連絡に不便を来しているだけでなく、冬期観光ルートプランニングや災害時の避難、救援物資等の輸送におけるマイナス要因となっており、本区間のトンネル整備は周辺自治体及び住民の切実な願いとなっている。
周辺自治体では、例年より拡充をし、田子町、五戸町などは全町民への接種助成をしています。免疫ができるまでの２週間を見越して、子どもたちの接種時期も例年より早まっていると言われていますが、当市では、高齢者への対応と比べ、子どもたちへの対策は不十分ではないかと思います。
これに対し、委員より「定住自立圏形成協定は、当市と周辺自治体との間において相互に役割を分担し、医療や福祉、教育、産業振興などの事業に連携・協力して取り組むことによって圏域全体の活性化を図るものであり、今回の電算システムの共同利用についても、経費削減や災害時の業務継続における対応力の強化を図り、行政事務の効率化を進める趣旨については大いに理解できることから、議案第80号及び第81号の以上２件については
また、現在来年度供用開始に向けて、し尿等前処理施設を建設中であり、今後同施設の稼働により、周辺自治体や民間企業などからの運搬車両の増加が見込まれるものでございます。 このため、施設周辺の道路整備が必要になってくることは認識しておりますが、整備には多額の事業費と期間がかかってまいります。
当初は、運行している弘南線と大鰐線のうち、大鰐線の赤字が問題となっていましたが、昨年からは弘南線のほうも赤字となり、周辺自治体による財政的補助を始めていることは周知のとおりでございます。 さて、そのような中での、今回のコロナ禍であります。弘南鉄道の経営にも大きな影響を与えているものと思いますが、現在の経営状況と取組について質問いたします。 以上、２項目について壇上からの質問を終わります。
しかし、周辺自治体に対する提供は昨年の10月１日から米軍は今後やめると通告しております。理由は運用上に関わるということです。 オスプレイは決して私たちの暮らしとは無関係のことではなくて、三沢の対地射爆撃場で訓練することになっておりますので、全く連絡もなく、忽然と飛来することがあります。
また、この件につきましては、周辺自治体とのすり合わせが必要になってくると思います。報酬助成のためだけに住所を移す事案が発生しかねないという懸念の声もあります。連携中枢都市圏、八戸市の圏域におきましては、同じような形で市長申し立てに絞ってございますので、これにつきましては毎年数回、町村の方々と意見交換する場を設けております。
報告書には、今、市町村で担っている行政を、中心都市と周辺自治体から成る圏域単位で行うことを標準化することなどが盛り込まれておるのです。これに対し昨年、全国町村会は、新たな圏域行政に反対の特別決議を採択しております。
しかしながら、この路線は特別豪雪地帯に位置しており、特に青森県平川市温川地区から秋田県小坂町滝ノ沢地区までの区間は、毎年11月から翌年にかけ４カ月余り冬期閉鎖され、物流の連絡に不便を来しているだけでなく、冬期観光ルートプランニングや災害時の避難、救援物資等の輸送におけるマイナス要因となっており、本区間のトンネル整備は周辺自治体及び住民の切実な願いとなっている。
これに対し、委員より「定住自立圏形成協定は、周辺自治体との間において相互に役割を分担し、連携・協力して取り組むことによって圏域全体の活性化を図るものであり、魅力あふれる圏域を形成したいとする目的についても大いに理解できることから、議案第38号から第44号までの以上７件には、賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
本市の周辺自治体でも、同じ北東北の中核市である盛岡市、秋田市、さらに青函ツインシティの函館市で既に協力雇用主に対する優遇措置が導入されております。私が聞いたところでは、県内でも八戸市が既に導入に向けて準備を進めているとのことですから、同じ中核市の先輩である県庁所在地都市、そして、「挑戦を誇れる街」青森市を目指して、遅くても八戸市と同時期には実現していただきたいということを改めて強く要望します。
○10番（野村太郎議員） この社会的価値調査の結果としては、現状の大鰐線をちゃんと存続させたほうが社会、いわゆる弘前市あるいは周辺自治体がこうむる価値というか、利益が一番大きくなるというようなことだと思います。 それで、先ほど部長、金銭的なというふうなお話がありましたけれども、実際、数字としてはどれくらいの価値というふうになってきているのかというところをお願いします。
○教育部長（野呂忠久） 周辺自治体10市の対応でございますが、総じて現状維持で推移を見守るというふうに伺っております。 以上でございます。 ○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。 ○３番（千葉浩規議員） 他の自治体が現状維持ということですから、結局食材費を一般会計から補填しているところもあるのではないかなというふうに思うわけです。